2026年4月から、新たな公的負担として 「子ども・子育て支援金」 の徴収が始まります。
少子化対策の財源確保を目的とし、医療保険料に上乗せして徴収される拠出金です。
1. 子ども・子育て支援金とは？
● 制度の目的
- 児童手当の拡充
- 妊婦への給付金
- 育休中の手取りを実質10割に近づける支援
- 保育園整備などの子育てインフラ強化
● 「税」ではなく「拠出金」
- 所得税・住民税とは別枠
- 医療保険料と一体で徴収されるのが最大の特徴
2. 誰が対象になる？
医療保険に加入している ほぼ全員が対象。
- 会社員・公務員
- パート・アルバイト
- 自営業者（国保に上乗せ）
- 年金受給者（年金から天引き）
- 専業主婦（配偶者の保険料が増額）
対象外：生活保護（医療扶助）受給者のみ
3. いくら徴収される？（2026年度）
● 料率
- 0.23％（協会けんぽ）
- 労使折半（会社と従業員が半分ずつ負担）
● 負担額の目安
年収２００万円・・・１９２円/月
年収４００万円・・・３８４円/月
年収６００万円・・・５７５円/月
● 将来の引き上げ予定
- 2028年度には 0.4％程度 まで段階的に増加
4. いつから控除される？
- 2026年4月分の保険料から加算
- 当月徴収の会社 → 4月支給給与から
- 翌月徴収の会社 → 5月支給給与から
賞与も徴収対象となるため、ボーナス計算時にも注意が必要です。
全世代から毎月数百円引かれるようになるので、とても影響が大きい制度が開始されることになります！
少子化対策のため、是非この貴重な財源を有効に使ってほしいですよね。
会社の総務担当者の方は、控除の準備を、会社員の方は給与明細を見てびっくり！なんてことにならないように事前に把握しておきましょう！