近年、育児・介護休業法の法改正が相次いでいます。直近だと２０２５年４月施行の大きな法改正がありました。
その中で介護に関する施策のひとつとして、介護離職防止のための雇用環境整備が義務化されます。
４つの選択肢の中からどれか一つを選んで措置を講じなければならない、というものです。（複数行うのが望ましいとされているため、もちろん全部行うことも事業主が選択できます）
この４つの選択肢の中に、介護休業・介護両立支援施策に関する相談窓口の設置。というものがあります。
これを企業内で行うには、それ相応の知識を持つ人がいなければならず、かつ人員配置上も、その他の日常業務と並行して行うことになり、特に小規模な事業所では負担になってしまうことも少なくないのでしょうか。
さらに介護のみならず、これは育児休業・育児両立支援施策に関する制度についても同様です。
小規模な事業所であればあるほど、介護休業・育児休業の出番は少なく、その出番のために担当者が常に知識のアップデートをしていくのはとても労力のかかることだと思います。
そこで私たち社会保険労務士の出番です！
COLORFUL社会保険労務士事務所では、相談窓口の設置を代行して行っています。
社員の方が介護・育児休業、その他の両立支援施策を利用するにあたり、不明点等を直接相談していただくことができます。
特に育児休業に関する制度は年々増え、給付金もとても複雑になってきました。
これらも踏まえて専門家がお答えしますので、間違いなく社員さんの育児・介護との両立に資する情報提供・相談となるはずです。
・何日間休業できる？
・休業中の給与はどうなる？
・給付金はいくらもらえる？
様々な疑問にご依頼者様の会社の就業規則と照らし合わせながらお答えいたします。
さらに、手続き代行もセットでご依頼いただければ、介護・育児に関しては丸投げ！することが可能です。
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